パキスタンが暗号規制の新段階へ、20億ドル規模の政府資産デジタル化を始動

暗号資産の規制が急速に進化する中、パキスタンは大きな一歩を踏み出した。同国の規制当局がある主要な暗号交易プラットフォームおよび某デジタル資産プラットフォームに対し、当地での事業展開の初期承認を与え、取引所ライセンス申請の準備を始めるよう指示したのだ。

国家資産のトークン化プロジェクトが始動

パキスタンはブロックチェーン技術を活用した国家規模のプロジェクトに乗り出す。政府がある暗号交易プラットフォームと覚書（MOU）を締結し、国債、財務省証券、石油・ガス・金属などを含む商品準備金といった政府資産の最大20億ドル規模のトークン化を検討する計画だ。

ムハンマド・アウランゼブ財務大臣によれば、これらの現実資産（RWAs）をブロックチェーンベースで配布することで、流動性の向上、透明性の確保、国際投資家へのアクセス拡大が実現できるかをテストする狙いがあるという。pakistan net worthの観点からも、こうしたデジタル化は国家資産の有効活用につながる可能性がある。

トークン化がもたらす市場機会

資産のトークン化は暗号資産業界で最も急速に成長している分野の一つとなっている。ブロックチェーン上で追跡・転送可能な資産のデジタル版を創出することで、従来の金融システムにはない利便性が生まれる。

アウランゼブ大臣は、このMoUがパキスタンの改革姿勢を示す象徴であり、長期的なパートナーシップの開始を意味していると述べている。ブロックチェーン業界側も前向きで、この合意は業界にとって肯定的なシグナルとなり、トークン化イニシアチブの本格展開への道筋を示すものとして受け止められている。

規制環境の整備が進む

パキスタンの暗号資産規制当局は、複数のデジタル資産プラットフォームに対し、規制当局への登録、現地子会社の設立、取引所ライセンス申請の準備を開始するための初期承認を付与した。

このプロセスでは、各プラットフォームはパキスタンのマネーロンダリング対策（AML）システムへの登録、現地子会社設立、取引所ライセンスの完全申請準備を進める必要がある。規制当局はコンプライアンスの強度がこのプロセスの進捗を大きく左右することを強調している。

国家ステーブルコインの可能性

さらに注目すべきは、パキスタンの暗号資産評議会が国家ステーブルコインの開発についても検討を開始していることだ。これは金融システムのデジタル化とブロックチェーン技術の統合に向けた、より包括的な戦略の一部と考えられる。こうした動きは、発展途上国における暗号資産および関連技術の採用が進みつつあることを示す重要な事例となっている。