暗号資産の税制優遇が確定、分離課税へ移行──2028年にも開始か

与党による2026年度の税制改正大綱が19日に決定され、暗号資産取引に対する大幅な税制見直しが明示された。今後、一定の条件を満たす暗号資産は「分離課税」の対象となり、同時に損失を3年にわたって繰り越す控除制度も新設されることが確認された。

現行制度における暗号資産と金融商品の税負担格差

日本における暗号資産取引の利益は現在、雑所得として区分されており、給与や事業所得などと一括して総合課税される仕組みになっている。その結果、最大で住民税を含めた税率が55%に達する水準となっており、納税者の負担が極めて大きい状況が続いていた。

これに対し、株式や投資信託といった既存の金融商品には約20%の申告分離課税が適用されており、かつ損失の繰越控除も認められている。この制度格差が市場参加者の間で問題視されてきた。

新しい分離課税制度の内容と対象範囲

今回の大綱では、分離課税の適用対象を「国民の資産形成に貢献する暗号資産」に限定することが明記された。対象となる取引には、現物取引やデリバティブ取引のほか、暗号資産関連のETF（上場投資信託）から生じる所得も含まれる見通しだ。

新たに創設される損失繰越控除制度により、3年間にわたって赤字を翌年以降に繰り越せるようになれば、中長期での投資判断がしやすくなると期待される。

制度導入のきっかけと金商法改正の流れ

この税制改正の推進要因となっているのは、金融庁による法規制体系の見直しである。同庁は暗号資産を現在の「資金決済法」に基づく決済ツール的な位置づけから、「金融商品取引法（金商法）」上の金融商品へと再分類する方針を固めている。

来年の通常国会では、この方針に基づいた金商法改正案の提出と成立が見込まれており、制度整備が進む見通しとなっている。

実施開始時期の決定ロジックと想定スケジュール

今回の大綱では、新税制の具体的な施行時期が規定された。適用開始日は「金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日以後」と定められた。

つまり、金商法改正が成立・施行される時期によって、新税制の開始日が変動することになる。仮に改正案の国会成立から法律の実装に1年程度の期間が必要となった場合、新制度のスタートが2028年1月まで後ろ倒しになる可能性も示唆されている。

前年度の大綱では、こうした法規制面での位置づけ確立を前提に「見直しを検討する」との表現にとどまっていた。それに比べ、今回の大綱ではより具体的で確定度の高い記述となっており、政策実行への意思が強まったことが伺える。

次のステップと市場への影響

政府は今回まとめられた内容を踏まえ、年内に税制改正大綱を閣議決定する予定である。これにより、市場参加者も制度変更への準備をより具体的に進められるようになると考えられる。

暗号資産の税制が分離課税に移行すれば、既存の金融商品との扱いがより統一的になり、投資対象としての位置づけが強化されることになるだろう。