トランプ政権下でSpaceXが労働紛争の転機を迎える──NLRB申し立て取り下げの背景にある政治的圧力

イーロン・マスク氏のロケット企業SpaceXが、米国労働委員会（NLRB）との重要な訴訟で大きな勝利を収めた。2024年12月18日、NLRBは退職金および仲裁規則をめぐる重要な申し立てを取り下げることを決定。これにより、労働紛争の一部が解決へ向かい、両者の激しい法廷闘争に一つの区切りがついた形だ。

退職金紛争のきっかけ──NLRBシアトル事務所の申し立てから始まる

事の発端は2024年3月、NLRBのシアトル事務所が発した申し立てにさかのぼる。規制当局は、SpaceXが契約に含める守秘義務条項が労働者の権利を過度に制限していると主張していた。その条項が、労働者に圧力をかけ、法的に保護されるべき権利行使を妨げる可能性があると懸念したのだ。

これに対してSpaceXは素早く反発した。1ヶ月後の4月、同社は連邦裁判所でNLRBを提訴。その訴訟では、NLBRの行政機構そのものが憲法に違反していると強く主張した。この戦略は同社にとって初めてのものではなかった。ロサンゼルス事務所からの別の申し立てをめぐって、すでに別の訴訟も進行していたからだ。

カリフォルニア州での訴訟は、イーロン・マスク氏を批判した従業員に対するSpaceXの報復行為を非難するものだった。しかし5月、判事パネルは両者からの共同要請を受け入れ、この訴訟の手続きを一時停止。NLRBが全米調停委員会（National Mediation Board）に対し、労働紛争の管轄権についての正式な見解を求める時間を設けた。

政治的背景の変化がもたらした転機

NLRBが申し立てを取り下げた背景には、政治状況の大きな変化がある。ドナルド・トランプ大統領が就任してから間もない2月、ウィリアム・コーウェン氏がNLRBの最高検察官代行に指名された。彼はその判断について率直に語っている。

「この問題で私たちが乗りたい馬はこれですか？」とコーウェン氏は述べ、「それは本当に従うべき道ではないと判断されたため、撤退しました」と説明した。つまり、SpaceXの守秘義務紛争は最高裁判所に持ち込むのに適した事例ではないという判断が下されたのだ。

コーウェン氏のリーダーシップの下、NLRBは前任者が開始した複数の注目度の高い行動から撤退している。その中には、民間刑務所運営会社GEO Groupに対する申し立てや、俳優ショーン・ペン氏の非営利団体スタッフ苦情に関する案件も含まれている。

SpaceX以外にも広がる動き

注目すべきは、SpaceXが昨年最初の憲法訴訟を提起して以来、他の企業も同じ道を歩み始めているということだ。Amazon.com Inc.も現在、連邦裁判所でNLRBに異議を唱えている企業の一つとなっており、類似の訴訟は複数係属中である。

マスク氏とトランプ政権の関係が形作る新たな労働政策

政治とこの労働紛争は密接に結びついている。マスク氏は2024年の選挙サイクルで最大の単独寄付者であり、その支出のほとんどがトランプ氏を支援した。彼の政府効率化省はトランプ氏の新政権で中心的役割を果たしている。

公の対立が起きた後、両者の関係は修復された。11月には、マスク氏がサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子を称えるホワイトハウスディナーに出席している。

さらに今月、米国上院はトランプ氏のNLRB常任法務顧問候補者であるクリスタル・ケアリー氏を承認した。彼女はMorgan, Lewis & Bockius LLPでパートナーとして働いていた経歴を持つが、その企業はTesla Inc.やSpaceXを含む複数の企業をクライアントとしていた。彼女の宣誓就任は間もなく予定されている。

この一連の流れからは、政治的なシフトが労働規制当局の方針に直結し、SpaceXのような大手企業との労働紛争の行方を大きく左右していることが明らかになる。