イラン、暗号資産での軍事兵器取引を本格化──制裁突破の新しい手法か

イランの国防輸出機構（Mindexと呼ばれる国営組織）が、ついに暗号資産での兵器決済を公式に受け入れる姿勢を明らかにした。エマド級弾道ミサイルやシャヘド無人機、シャヒド・ソレイマニ級軍艦など、戦略的に重要な軍事システムの国際販売において、従来の通貨に加えて暗号資産やバーター取引での支払いに応じるという。

制裁下での決済手段として機能する暗号資産

西側諸国の厳しい経済制裁を受けるイランにとって、暗号資産はまさに「制裁の穴をくぐる切り札」となっているようだ。Mindexの公開資料によれば、同機構は35カ国との取引実績があり、紛争地域で活動する支援勢力にも同型の兵器が供給されている。

重要なのは、イランがこの暗号資産での決済をあからさまに推奨している点だ。よくある質問のセクションで、「制裁下でも契約履行に支障がない」と明言し、購入した兵器は「可能な限り迅速に納入される」と保証しているという。

米当局が警告する「シャドーバンキング」ネットワーク

実は、イランによる暗号資産の悪用はこれが初めてではない。昨年9月、米財務省はイラン革命防衛隊と関連する個人らが運営する「シャドーバンキング」ネットワークを特定し、これが数億ドル規模の石油販売代金を暗号資産経由で海外に移動させるために使われていたと発表した。つまり、イランは暗号資産の匿名性と国境を超えた送金の速さを最大限に活用し、国際的な金融規制をかいくぐってきたわけだ。

世界の軍事輸出市場におけるイランの立場

ストックホルム国際平和研究所の2024年統計によれば、イランは世界の主要武器輸出国の中で第18位の規模を持つ。ノルウェーやオーストラリアに次ぐポジションであり、決して無視できない軍事供給国である。

暗号資産での決済導入は、イランが経済的孤立の中でも軍事産業を維持・拡大したいという強い意志の表れと言えるだろう。国家レベルでの暗号資産悪用の新しい局面が、確実に進行しつつある。