ビットコインと信用市場の融合─マイケル・セイラーが描く2026年のデジタル金融革命

マイケル・セイラー氏（Strategy 創設者兼会長）は、「What Bitcoin Did」ポッドキャストでのインタビューで、ビットコインの真の勝利は短期的な価格変動ではなく、制度的・基盤的な採用と、それに伴う信用市場の構造変化にあると強調した。2026年に向けて、業界が経験している根本的な転換についての詳細な見解を示している。

セイラー氏は、過去1年間（2025年）のビットコイン生態系における進展を「歴史的な躍進」と位置付け、単なる技術革新ではなく、金融システムそのものが言い換えられつつあると指摘している。特に重要なのは、従来の金融機関がビットコインをどのように評価し始めたかという点だ。

機関採用の急速な進展が示す根本的な転換

バランスシートにビットコインを保有する企業数は、2024年の30～60社から2025年末までに約200社へと急速に増加した。この数字は、単なる投資ポートフォリオ多様化ではなく、ビットコインへの制度的な信用が確立されたことを意味している。

セイラー氏によると、この采納の加速を支える要因は複数存在する。まず、長年にわたって利用不可となっていた保険適用が2025年に復活した。同氏は2020年にビットコインを購入した際、保険会社に保険契約を一方的に解除された経験を述べており、その後4年間にわたり個人資産で企業保険を補填していたという。この状況が改善されたことは、保険業界によるビットコインへの信用評価が根本的に変わったことを示唆している。

次に、公正価値会計の導入により、ビットコイン保有企業は未実現利益を決算に計上できるようになった。これまで未実現キャピタルゲイン税の問題によって、多くの企業はビットコイン保有による利益を充分に活用できずにいた。政府からの明確なガイダンスにより、この障害が2025年に事実上解決されたことは、ビットコインの金融資産としての信用が国家レベルで認められたことを意味する。

米国の大手銀行もまた、この信用の転換に素早く対応している。年初時点では、10億ドル相当のビットコインを担保にしても5セント分の融資しか得られなかった状況から、年末までには米国大手銀行の大多数がiBIT（ビットコインETF）を担保とした融資を開始し、約4分の1の銀行がBTC直接担保融資を計画していると述べられている。JPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーは、ビットコインの売買と処理に関する検討を進めている。

長期視点で評価すべきビットコインの真の価値

インタビューの中で、セイラー氏は短期的な価格予測の無意味さを繰り返し強調している。ビットコインは95日前に史上最高値を更新したばかりであるにもかかわらず、市場参加者の多くは直近数日間の価格変動に一喜一憂している。この心理状態は、長期的な価値構築という本来の目標から目を逸らさせるものだとの指摘だ。

セイラー氏は、過去1万年にわたるイデオロギー運動の歴史を引き合いに出し、何かに献身的に取り組む人々は典型的に10年間を費やしてきたと述べた。言い換えれば、ビットコインの商業化が真の目標であるならば、100日単位や100ヶ月単位での成功判定は適切ではないということである。4年間の移動平均線でビットコインのパフォーマンスを評価すれば、極めて強気な傾向が明らかになるという。

市場心理の観点から、過去90日間の価格下落局面は「先見の明のある人々にとって、ビットコインを買い増す絶好の機会だった」とセイラー氏は評価している。この言い換えは、短期的な価格低迷を課題と見做す一般的な市場心理から、機関や先達者の戦略的思考へのパラダイム転換を示唆している。

デジタル時代の普遍的資本としてのビットコイン─企業戦略の転換

2025年に200以上の企業がビットコインを購入することについて、一部から「市場が吸収できるのか」という疑問が提示されたのに対し、セイラー氏は辛辣な反論を展開している。世界には約4億の企業が存在するが、わずか200社のビットコイン采納で市場飽和を心配するというのは、市場規模の認識に根本的な誤りがあるとの指摘だ。

セイラー氏は、ビットコイン保有企業を批判する論理自体が「見当違い」だと言い切っている。例えば、年間1000万ドルの損失を出している企業が、バランスシート上に1億ドル相当のビットコインを保有し、3000万ドルのキャピタルゲインを生み出しているとしたら、その企業の何を批判するのかということだ。むしろ批判の焦点は、継続的な損失そのものであり、損失を出しながらビットコインを保有していない企業こそが問題である、という言い換えを提示している。

ビットコイン保有企業のビジネスモデルは、電力インフラを所有する工場に例えられる。すなわち、これは単なる投機商品ではなく、生産性向上のための基本的ツールなのだ。電力があらゆる機械を動かす普遍的資本であるのと同様に、ビットコインはデジタル時代の普遍的資本として機能し始めているとセイラー氏は位置付けている。この観点から見ると、ビットコイン保有は企業にとって理にかなった経営判断であり、むしろ為すべき戦略的選択ということになる。

セイラー氏は同時に、ビットコインコミュニティ内部での過度な議論や批判文化に対しても警告を発している。異なる方法でビットコインを支持する者同士が争うのではなく、ビットコイン支持者の99%は基本的な価値観を共有しており、反対者はわずか1%に過ぎないという現実を直視すべきだと述べている。

デジタル信用市場─Strategy が構想する新しい融資パラダイムの構築

Strategy 社の真のビジョンは、銀行業ではなく、デジタル信用市場の創造にあると明かされた。セイラー氏は、従来の金融システムの枠組みを根本的に言い換える必要があると考えており、その過程で信用市場そのものの定義が変わることを見込んでいる。

Strategy の事業モデルは、ビットコインを「デジタル資本」と位置付け、それを担保とした「デジタル信用」商品を構築することにある。ドル準備金を戦略的に配置することで、企業の信用力を高め、信用投資家からの信頼を獲得するという設計だ。信用市場に参入する投資家は、ビットコインや株式のボラティリティが高すぎると考えるため、デジタル信用商品の提供者にとっては、最高水準の信用力を保有する資産基盤が必須となる。

ドル準備金の役割は流動性確保ではなく、信用評価の向上にある。株式投資家ならばビットコイン保有量の増加とボラティリティの拡大を望むが、信用投資家は最も安定的で信用力の高い資産を求めるという異なる投資心理から出発している。Strategy がデジタル融資分野の最大手プレーヤーになるためには、この信用投資家の心理を満たすドル資産基盤が必要となるわけだ。

セイラー氏は、このビジネスの潜在市場規模を指摘している。STRC（ストレック・ディファード・デジタル・クレジット）という商品が、配当利回り10%、評価倍率1～2倍の上場商品として設計されたとすれば、米国債市場の10%を獲得するだけで10兆ドルの市場規模に達する可能性があるという。誰もがこうした商品を求める環境が醸成されつつあるというのが、セイラー氏の市場評価である。

企業価値の根本的な再評価

セイラー氏は、企業価値の評価方法も根本的に言い換えられるべき時代に入ったと指摘している。企業は価値を創造するために存在し、その価値は事業運営の本質によって決まるべきだという原則だ。もし日本にいて、他の信用市場では2%の利回りしかないのに6%の利回りでデジタル信用商品を販売できる企業があるとすれば、その企業の価値はいかほどになるだろうか。日本で最も価値のある企業になる可能性さえ存在するということだ。

つまり、ビットコイン保有による P/B 比率やナブ（mNAV）などの短期的な評価指標は、企業の本質的価値を反映していないということである。重要なのは、デジタル信用市場の構築に向けて何をしようとしているのか、その事業内容そのものなのだ。

セイラー氏は、信用市場の規模と成長可能性を強調している。シニアクレジット市場やコーポレートクレジット市場がどの程度の規模を有しているかを考えれば、ビットコインを担保とした信用市場は、従来のそれと比較にならないほどの成長余地を持つということだ。ビットコイン担保デリバティブ、ビットコイン担保取引所、さらにはビットコインを資本とした保険企業まで、現在ゼロのプレーヤーが参入できる領域が広大に広がっているという視点である。

セイラー氏は、保有株式に基づく企業価値は、現在の資本活用方法だけでなく、将来何をするのかによっても左右されるという重要な法的・経営学的ポイントを指摘している。まだ実現していないからといって、実現不可能なわけではないという言い換えは、Strategy の事業拡張ビジョンが単なる構想ではなく、実現可能な戦略に基づいていることを示唆している。

2026年のビットコイン・デジタル信用市場は、価格変動の短期的な観測ではなく、信用システムの根本的転換という長期的な視座から評価されるべき時期に入った。マイケル・セイラーが強調するのは、この構造的な変化が持つ深い意味と、それに基づくビジネス戦略の合理性なのである。