韓国のCEX従業員、ビットコイン賄賂で軍事機密漏洩を仲介—4年の懲役判決

2025年12月30日、PANewsはDL Newsの報道を引用し、衝撃的な司法判決を伝えた。韓国最高裁判所は、北朝鮮のサイバー勢力と協力し、軍事機密の流出を仲介した仮想通貨取引所の職員に対し、懲役4年の判決を支持したのだ。この事件は、デジタル資産が国家安全保障の脅威にいかに利用されうるかを示す象徴的なケースとなった。

北朝鮮ハッカーと韓国取引所職員の違法な共謀

捜査によれば、北朝鮮のサイバー攻撃集団は、韓国陸軍の大尉を買収するため、この取引所職員に接触した。北朝鮮側は職員に対し、487,000ドル相当のビットコインを提供し、その見返りとして職員は軍将校に対して33,500ドルのビットコイン報酬を支払った。暗号資産の匿名性を悪用した巧妙な資金移動であり、従来の銀行送金では追跡可能なため、ブロックチェーンベースの決済が選ばれたと考えられる。

軍事機密盗取の手口—隠蔽装置とハッキング工具

北朝鮮のハッカー集団は、単なる金銭的インセンティブだけにとどまらず、具体的な技術支援も行った。調査の過程で、腕時計型隠しカメラと軍用ノートパソコンに組み込むためのUSBハッキング装置が、当該大尉に提供されたことが判明した。その目的は明確—韓米共同指揮統制システムへの遠隔アクセス確保だった。しかし、この侵入試行は検出され、最終的に失敗に終わった。事後の詳細な分析により、北朝鮮の攻撃グループが職員を通じた多段階的な作戦を展開していたことが明らかになった。

司法判断と国家保安法違反

韓国最高裁判所は、この職員が国家保安法違反の罪で有罪であると判断し、その行為が国家の根本的な安全保障を危機にさらす可能性があると指摘した。同時に、当該軍将校は別途、軍事秘密保護法違反の罪で懲役10年と罰金刑を言い渡された。二重の法令違反と、国防力への直接的な脅威となったため、両者とも厳しい処罰を受けることになった。この事件は、デジタル資産の流動性の高さが、国家機密の取引価格を引き上げる可能性を示唆しており、今後のサイバーセキュリティと金融規制の強化が急務となることを浮き彫りにした。