米国上院国土安全保障委員会は、取引所がテロに関連するイランの団体への17億ドルの暗号通貨送金を促進したとの報告を受けて、Binanceに対する正式な調査を開始しました。
コネチカット州のリチャード・ブリュメンタル上院議員は、取引所がテロに関連するイランの団体への17億ドルの取引を促進したとされる報告を受けて、Binanceに対する調査を開始しました。この調査は2月24日に上院国土安全保障委員会によって開始され、Binanceの経営陣が内部のコンプライアンスチームからの警告を無視して大規模なマネーロンダリング計画を放置したとする主張に焦点を当てています。
この調査は、The New York Timesや他のメディアが報じた、Binanceの調査員が取引所から制裁対象のイランのターゲットへと向かう暗号通貨の急増を警告した事例に続くものです。調査の中心には、香港を拠点とする二つの団体、特にBlessed Trustとして知られるBinanceのベンダーが含まれています。内部告発者は、これらの企業が送金の主な出所であると特定しています。
「Binanceは、イランのマネーロンダリング計画を防ぐための警告や推奨を無視したようです」とブリュメンタル議員はBinanceのCEOリチャード・テン宛ての書簡で述べました。
また、議員はBinanceがイランとの関係を明らかにした調査員を解雇または停止したとする主張についても調査しています。
しかし、暗号通貨取引所は違法行為を見て見ぬふりをしたとの非難に反論しています。会社の広報担当者は、疑わしい取引の発見はプラットフォームの成功の証拠だと述べ、Binanceは1月にイラン関連のアカウントを削除し、Blessed Trustとの関係を断ち切ったと明らかにしました。また、取引の調査を行った個人を標的にしたとの非難も否定しました。
委員会の懸念に対応するため、ブリュメンタル議員はBinanceに対し、調査に関与したコンプライアンス担当者や調査員の停止・解雇に関する詳細な記録を提出するよう求めています。